府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
○健康福祉部長（唐川平君） 府中市におきましては、平成17年策定の府中市保育所再編整備計画、これが第一次ビジョンという言い方をしておりますが、この中で、主に無認可保育所への認可化により低年齢児保育の受け入れ拡大でありますとか、休日保育、一時預かりなど、特別保育事業を実施してまいりました。
○健康福祉部長（唐川平君） 府中市におきましては、平成17年策定の府中市保育所再編整備計画、これが第一次ビジョンという言い方をしておりますが、この中で、主に無認可保育所への認可化により低年齢児保育の受け入れ拡大でありますとか、休日保育、一時預かりなど、特別保育事業を実施してまいりました。
保育士が密を避けようとしても、低年齢児の子供たちはスキンシップを求めてきますし、お昼寝の時間には窒息死などの事故防止で、マスクを外すのが一般的だと思います。玩具や遊具の除菌作業の回数も増え、常に窓を開けて換気し、同じクラスの仲間でも室内で遊ぶ子供たちと園庭で遊ぶ子供たちに分散し、保育現場で働く人の負担は想像を絶するものです。
これに対し，本市では，低年齢児の受皿の整備に努めるとともに，離職抑制のための保育士の処遇改善や保育士確保事業を実施し，保育人材の確保に取り組むことにより，待機児童の解消に努めてきました。 これらの結果，無償化実施前の２０１９年平成３１年４月に１０人であった待機児童は，今年４月には５人に減少しており，高まる保育ニーズに対し一定の効果があったものと考えています。
高まる保育ニーズに対応するため，本市においては，老朽化した施設の改築に併せ，低年齢児の定員を拡充するとともに，制度により新設された地域型保育事業への参入を促進してきました。その結果，２０１５年平成２７年からの５年間で，０歳児から２歳児までの低年齢児７３９人分，全体では８６５人分の定員増が実現しました。
本市では，待機児童を生じさせないよう，老朽化施設の改築にあわせた低年齢児の受け皿の整備を進めるとともに，保育補助者雇上強化事業などによる保育人材の確保に取り組んでいます。また，保育の質を保つため，施設に対し立入調査を実施し，安全で適切な保育が提供されるよう指導を行っています。 今後，ますます幼児教育・保育の必要性は高まるものと考えています。引き続き，サービスの向上に努めてまいります。
こうした状況のもと，待機児童はことし４月１日時点で５人の見込みとなっており，待機児童解消に向けて，老朽化施設の改築にあわせた低年齢児の受け皿の整備を進めるとともに，保育補助者雇上強化事業などによる保育人材の確保に取り組んでいます。 また，延長保育や休日保育，夜間保育，一時預かりなど多様な保育サービスの充実にも努めています。さらに，近年増加している外国籍の児童に配慮した翻訳機の導入も行っています。
社会的距離云々といっても，低年齢児の保育は触れ合うことなくしては成り立たないと思いますし，保育所に入所しての最初の洗礼として，風邪を初めさまざまな病気に感染し，それを繰り返すことによって抵抗力もついてくるという印象を持っていますが，それだけ抵抗力のついていない乳幼児が多く，コロナウイルス感染予防についても神経を使われたのではないかと推察しますが，現状をお聞かせください。
本市の就学前児童数は減少傾向にありますが，この中で低年齢児の保育率は高い水準で推移しており，全体の保育率も上昇傾向にあります。本年度はとりわけ３歳児の保育率が増加しており，１０月１日時点の保育施設の入所申込者数は前年同月比で約２００人の増となっていたこと，また新年度の申し込み状況も本年度当初を上回る状況で推移していることなどから，無償化の影響があったものと考えています。
本市では長い間待機児童ゼロということを誇ってまいりましたけれども，基準の変更，それから保育需要の低年齢児化，さらには今回お尋ねした幼児教育・保育の無償化ということで，保育環境が変わる中でなかなか待機児童ゼロというのが難しくなってきているのかなという感じはありますけれども，ただ市民からすると，待機児童ゼロというのは大変わかりやすい福山市の施策の特徴であったかなというふうに思っております。
ただ、ゼロ歳から２歳までの低年齢の保育については今までどおりの状況になっておりますけれども、所得にもよると思いますけれども、大体この低年齢児の保育料というのは月額どのぐらいになるのか、３歳から５歳もわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 唐川健康福祉部長。
近年、本市における私立の認可保育園の増加は、入園を希望する保護者の保育ニーズに対応していく形で特に低年齢児、ゼロから２歳の受け入れ枠拡大につながっているところでございます。
ゼロ歳児から２歳児までの低年齢児の入所率で申し上げますと、平成27年度で44％程度でございましたが、平成31年度、令和元年度で53％にふえております。内訳で申し上げますと、ゼロ歳児は約40％、１歳児と２歳児で約60％、３歳児から５歳児の幼児教育部分でほぼ100％の入所となっているのが現状でございます。 ○議長（加藤吉秀君） 本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君） 失礼しました。
本市では，従来から老朽化した保育施設の改築などを計画的に実施することで低年齢児の受け入れ枠拡充に努めてきました。今後は保育人材の確保がより一層重要となってくるため，現在実施している保育士の処遇改善や保育士資格の取得支援に加え，近隣の大学などと連携した人材確保も強化をいたします。本市の強みである保育施策のさらなる充実に努め，人口減少対策の重要な柱である子育てと仕事の両立を支援します。
資格者の配置基準からすれば，低年齢児の受け入れにはより多くの保育士を確保する必要があると考えますが，全国的にも保育士の有効求人倍率は他の職種よりもかなり高いと仄聞しております。
そして保育につきましては低年齢児の枠の拡大も毎年行っております。そこをふやしていけるような形でやっているということで、少子化対策につなげていく安心感というものを持っていただけるような施策を出していきたいということを考えているところです。 ○主査（棗田澄子君） 広瀬副主査。
就学前施設の整備については，利用定員の拡充を図る中で低年齢児の受け皿を確保するなど，教育・保育環境の向上を図ってまいりました。子育て事業においては，妊娠から子育てまで切れ目のない相談や支援を行うネウボラ相談窓口あのねの設置により，子育て世代の相談に幅広く対応できるようになってきました。
年齢別で申しますと、３歳未満の低年齢児の割合が、昨年よりも３％多い全体の95％を占めている状況でございます。 ◆９番（北林光昭君） 議長、９番。 ○議長（牧尾良二君） ９番北林光昭議員。
低年齢児のいわゆる保育教育をどうするのかという、もちろん今までのように子供一人に対して面積はどうなのか、保育士の配置基準はどうなのか、２人に対して１人は要るとか、いろいろ基準はあるのですけれども、今回の改正に当たって、保育士の皆さん、それぞれの保育所が改めてこの環境を見られて、こういうふうにしたらどうでしょうかというふうな提言というものはなかったのでしょうか。
そうした中にあっても，保育を必要とする子どもの数はほぼ横ばいで推移しており，とりわけ低年齢児の需要が伸びていると伺っております。
また、同委員より、待機児童解消対策には育児休業を取得しやすい条件整備や男性の育児休業の取得向上があると考えるが、それについて市の考えをただしたのに対し、理事者より、育児休業が十分とれないため１歳未満で申し込みをされる方もおられるので、育児休業を取得しやすい条件整備や男性の育児休業の取得は低年齢児の待機児童対策の一つと考えていると答弁がありました。